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奨学金・教育ローン

横浜創英大学奨学金(給付型)

この奨学金は、看護師、保育士等の資格取得を目指す本学学生に対し、在学中の前年度学業成績が優秀で品行が方正な学生に対し給付を行うものです。

給付金内容は次の通りです。

  1. 対象者は各学部2~4年次生
  2. 人数は看護学部各年次2名以内、こども教育学部各年次2名以内
  3. 給付金額は年額18万円

横浜創英大学後援会家計支援奨学金(給付型)

この奨学金は、入学後において家計の事情が変わり、修学を継続することが困難と認められる学生の学納金を援助することを目的として給付を行うものです。

給付金内容は次の通りです。

  1. 対象者は申請資格要件を満たすもの
  2. 人数は当該年度の前後期合わせて4名以内
  3. 給付金額は25万円(在学中1回のみ)
  4. 給付期間は当該年度

奨学金・教育ローン

修学期間中の経済的な負担を軽減させ、修学目的を達成させるために「国の教育ローン(日本政策金融公庫)」、「日本学生支援機構の奨学金」、「地方公共団体・民間育英団体の奨学金」の他、希望により神奈川県や横浜市、民間医療機関などが設けている修学資金制度を利用することができます。
各種奨学金制度を利用する場合には審査があります。

奨学金

  • 日本学生支援機構の奨学金(高校在学時の奨学金申し込み者を含む)<貸与型>

    この奨学金は、経済的理由により修学が困難である方に対し貸与されるものです。卒業後(中退を含む)は返還の義務が生じます
    詳しくは、日本学生支援機構 奨学金:貸与奨学金(返済必要)をご覧ください。

  • 日本学生支援機構の奨学金(高校在学時の奨学金申し込み者を含む)<給付型>

    この奨学金は、経済的理由により修学が極めて困難である方に対して給付されるものです。返還不要の給付型奨学金です。

    ただし、以下のような推薦基準があります。

    • 住民税非課税世帯(家計支持者が住民税(所得割)非課税であること)
    • 住民税非課税世帯(生活保護を受給も含む)かつ私立の大学等に自宅外から通学する者
    • 生活保護を受給していること
    • 社会的養護を必要とする人
    • 高等学校等在学時に各高等学校の教育目標に照らして十分に満足できる高い学習成績を収めていることなど

    詳しくは、日本学生支援機構 奨学金:給付奨学金(返済不要)をご覧ください。

  • 神奈川県看護師等修学資金(看護学部生のみ)

    この修学資金は将来、神奈川県内に就業する予定の看護学生に貸付を行うものです。看護学部に在学する方のうち成績が優れ、かつ、卒業後、神奈川県内の病院等において看護師として業務に従事する意思のある方が対象となります。卒業後、返還の義務が生じますが、卒業した年の4月から規定の期間、継続して看護業務に従事した場合は返還が免除されます。ただし、採用人数の制限があり、年度毎に変わりますので必ず採用されるとは限りません。

    詳しくは、神奈川県HPをご覧ください。

  • 民間医療機関からの修学資金(看護学部生のみ)

    この修学資金は民間の医療機関等が看護師を確保するために看護学生に貸付を行うものです。将来、その特定の医療機関において看護師として業務に従事する意思のある方が契約を交わし、貸与されるものです。

    卒業後、看護師免許を取得し、契約を交わした医療機関において規定の期間、継続して看護業務に従事した場合は返還が免除されます。

    ただし、契約を交わした特定の医療機関に就業しなかった場合、あるいは看護師免許を取得しなかった場合には返還の義務が生じます。

  • 神奈川県及び市(横浜市など)の保育士修学資金(こども教育学部生のみ)

    この修学資金は神奈川県及び各市が、幼児教育学科3~4年生または4年生のみを対象に貸与を行うものです。
    卒業後、神奈川県及び市内の保育所等において保育士の業務に従事する意思のある方が対象となります。卒業した年の4月から規定の期間、継続して保育士業務に従事した場合は返還が免除されます。
    ただし、採用人数の制限があります。
    また、県・市の修学資金の両方を受けることはできません。

    詳しくは、神奈川県社会福祉協議会HPをご覧ください。

公的な教育ローン

  • 国の教育ローン (日本政策金融公庫)

    この教育ローンは進学に関する家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等を図るために融資される公的な制度です。
    詳しくは、日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)をご覧ください。

  • 生活福祉資金貸付制度(社会福祉協議会)

    入学時に必要な経費や就学に必要な経費の貸付けを自治体が行う制度です。日本学生支援機構等、他の奨学金や借入が出来る場合は、利用することができません。
    すべての自治体が実施しているとは限りません。居住地の市区町村社会福祉協議会にお問い合わせください。

提携教育ローン

提携教育ローンは、入学試験の合否に伴い発生する学納金等に対して、提携先金融機関が大学に立替支払いを行うものです。

学費ローン・学費サポートプラン(提携教育ローン)のご案内

本学では、保護者様の一時的な経済的ご負担を軽減するため、簡単なお手続きでご利用いただける納入金の分納制度を、セディナ(株式会社セディナ)・オリコ(株式会社オリエントコーポレーション)と提携し、『セディナ学費ローン』『学費サポートプラン』としてご案内しております。

詳しくは、セディナの学費ローン・オリコの学費サポートプランをご覧ください。

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